公立学校の非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度について　平成26年6月2日

資料1段目の後半の頁で、天井に関する補助金の情報が掲載されています。

非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度について

「公立学校施設」

（１）事業名

学校施設環境改善交付金防災機能強化事業

（２）対象施設

公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校

（３）算定割合等

算定割合：１／３下限額：４００万円～上限額：２億円

（４）対象事業

建築非構造部材の耐震化工事

・外壁、建具、間仕切り等の剥落・落下防止工事

・天井材、照明器具等の落下防止工事

・設備機器の移動・転倒防止工事等

１／３の補助と、残額の80％が地方財政措置なので、

実質地方負担は１３．３％になります。