今年の東京都私学財団による、私立学校非構造部材耐震対策工事費助成は、８月１日より受付を開始しました。

私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業

この事業は、私立学校施設の耐震化を促進するため、校舎等における非構造部材の耐震対策に係る経費の一部を助成するものです。

1. 助成対象者

都内に所在する私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、各種学校

2. 助成対象事業

※１　認定こども園については、幼稚園型認定こども園の幼稚園部分のみを対象 とし、幼保連携型認定こども園は対象外とする。

※２　国庫補助事業の「私立高等学校等施設高機能化整備費（防災機能強化施設 整備事業）」、「私立幼稚園施設整備費」のことです。

※３　専修学校（専門課程）の助成率は１／６以内（国庫補助率が１／２のため）

3. 対象経費（１）　耐震点検経費

本事業の対象となる建物に係る耐震点検（非構造部材の耐震調査等）及び 補強計画策定に要する経費を対象とする（前々年度支出分まで対象）。 
ただし、耐震点検のみ及び学校関係者による自主的な点検に要する経費 (人件費、備品購入経費等)については、対象外とする。

（２）　実施設計費

工事実施年度（助成金申請年度）及び前年度支出分を助成対象とする。

（３）　工事費

建築非構造部材(被災時等の安全対策のために行われるものであり、建物全体の構造設計・構造計算の対象になる構造体【主体構造、躯体】以外の部材を指す）の耐震化工事。

（４）　留意点

1. 工事を伴うものが対象(購入のみは対象外)
2. 建物以外の工作物（塀・フェンス等）の工事は対象外　
3. 消耗品・備品等への対策（電球の交換、棚の扉の開閉防止等）は対象外
4. 原則として既存部材の補強工事が対象。撤去や交換は、補強が出来ない合理的な理由がある場合に可。付帯工事は、現状復帰を限度とする。（レベルアップは不可）
5. 増改築、増床工事に係る経費は対象外
6. 当助成金については複数回申請出来ますが、工事箇所の重複は出来ません。

4. 申請5. 交付決定

平成28年3月中旬(予定)

6. 交付

平成28年3月下旬（予定）