【14年内にガイドブック改訂】
文部科学省は、『学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック』を今秋から年末をめどに改訂することを決めた。窓・ガラスや外壁、内壁など建築非構造部材に加え、設備機器や家具など地震による落下や転倒の恐れがあり耐震対策が必要な非構造部材も対象とし、危険性や耐震対策の重要性と必要性、具体的な点検項目、対策の方向性を分かりやすく記載。自治体などの学校設置者と学校の教職員が使いやすいように改訂する。
同省は３日、「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議」（主査・岡田恒男日本建築防災協会理事長）を再開し、改訂に向けた検討に着手した。
ガイドブックは２０１０年３月に策定。非構造部材の耐震点検・対策を進めてきた。東日本大震災によって危険性や対策の必要性は浸透しているものの、公立小中学校の非構造部材耐震対策実施率はことし４月１日時点で５８.６％にとどまり、十分に対策が実施されているとはいえない状況にある。
このため、自治体や学校教職員の意識の向上を促し、点検・対策を一層推進して、地震時の非構造部材の被害を軽減させることを目的にガイドブックを改訂する。
有識者会議に示した改訂方針案によると、ガイドブックとは別に教職員の使い勝手を考慮し、リーフレットも作成する。また、老朽化対策が必要なものに加え、設計上対策が必要なものなども改訂するガイドブックに盛り込む。図表などを多く使うとともに、自治体が点検・対策業務を設計事務所などの専門家に発注する際に参考となるよう工夫する。
具体的には、３月に策定した有識者会議報告書の別冊に示した考え方を踏まえ内容を修正していく。自治体が責任を持って主体的に定見・対策することを一層明確化するほか、建築基準法の定期点検で確認できるものと、定期点検を超える範囲も明確化する。非構造部材の中で優先的に対策を講じるものも明確に示す。東日本大震災での経験や知見も反映させる。技術的な詳細検討、改訂素案作成は、有識者会議の下に設置済みのワーキンググループ（ＷＧ）が実施する。
今後、ＷＧを数回開いて改訂案をまとめていく。今秋にも有識者会議を開いて改訂ガイドブックを作成、その後自治体に配布する。
ガイドブック改訂後は、自治体や専門家向けで１２年３月に策定した『学校施設の非構造部材の耐震対策事例集』の改訂作業を１５年度に開始する予定。
［ 2014-07-04 2面］
